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zoom RSS 来週から、東京都の「帰宅困難者対策条例」が施行に

<<   作成日時 : 2013/03/25 22:15   >>

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一番大きな話は、都下の事業者に対する「従業員向けに3日分の飲食備蓄」に関する努力義務、でしょうか。新年度から新しい条例が施行されます。


東日本大震災で起きた「500万人超の帰宅難民」。地震発生後、夜にかけて鉄道等が止まっている中を延々と自宅に向かって歩いったことで広がった混乱を、「本当に東京が被災地になった」時に繰り返さないよう、とにかく「会社勤めの人たち」をむやみに「歩き出させない」ことを主眼にしています。

実際、「ただ鉄道やバスが止まっているだけ」ならともかく、都内のところどころで建物が倒壊していたり、火災が発生していたりする中で、この道の先がどうなっているのか分からないまま人がてけてけ歩いている、というのは死ににいくようなもの。現在地点と自宅などの目的地を結ぶ経路の安全を確認しないで動くのは避けた方がいいです。土地勘のないところで火や水に囲まれても逃げ切れないですし。

でも、遠く離れた家族の安否は気になるし、要介護の親や、留守番の児童がいるのに、自分たちは会社に留まっていられるか、というのも事実。でも、その混乱で死傷者が増えても元も子もないので、そこはぐっとこらえてくれという話になります。


東京都帰宅困難者対策条例(東京都防災ホームページ)

で紹介している

東京都帰宅困難者対策条例(PDFファイル)

条例概要パンフレット(PDFファイル)

にあるとおり、

都内で大地震に見舞われた場合、救助体制整備、インフラ復旧にかかるとみられる3日間は、

各人は「地震があった時に居た場所」から動かず、

安否は通信で何とか取ってもらい、

遠方の家族のことはその近所の人に任せて、あなた自身は近くにいる被災者の救助を手伝ってくれないか、
そのために必要な物資は、勤め先や、たまたま通りがかったところの近くにある会社からもらってください、という条例になっています。

前に、

次の震災時で帰宅難民を出さないための東京都の新ハンドブック(2013/02/01)

でも紹介しましたけど、

会社で備蓄をして、従業員や近所をたまたま歩いている人を収容して、その備蓄品で何とか暮らしてもらい、状況が落ち着いてからゆっくり自宅に帰ってもらうようにしてくれ、という話は、大企業はともかく、中小企業は大変だろうし、

商業施設(デパートとか映画館とか複合ショッピングモールとか観光施設とか)でたまたま被災して、そこに3日もいろと言われても、訓練している事業者側はともかく、こちらはどうしていいのかよく分からないだろうな、という気が。


東京が被災地になるケースに備えるには、


他の大都市圏と同じく、子供から大人まで何の用事であれ電車で十キロ単位で移動するのが常態化しているので、自宅は多摩だけど、子供たちは電車で通学中、お母さんは新宿で買い物をしていて、お父さんは丸の内のオフィス街、とかいう「完全にバラバラでどこにいるかもよく分からない」ケースが多発するだろうから、

伝言ダイヤルとかでの連絡手段をどう徹底するかが一番、


大型電気店やデパート、六本木ヒルズや東京スカイツリーみたいなところで被災したら、どうしたらいいのか、みたいな広報をしてもらうのが二番。


後は実際に、いろんなところに備蓄が(本人が普段から持ち歩くも含めて)整備されること、といった感じで対策がされていくのでしょうかね。





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