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zoom RSS 「首都直下地震対策大綱」を読む

<<   作成日時 : 2005/10/26 22:07   >>

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内閣府で所管している 中央防災会議において、首都圏に地震が起きた場合に備えてどういったことを政府、民間のレベルで行っておく必要があるかの洗い出しが行われ、「首都直下地震対策大綱」(pdf資料)としてまとめられた。

今回の資料は被害想定ではなく、地震に対応するうえで国家レベルでの機能維持をするためには何をすればいいかのシミュレーション結果というところ。
東京に一極集中しすぎているので、そこが被災地になってしまえば、救助命令を出す人と被災者が同じ人たちになるわけで、命令権の空白が生じたり、国際間の問題への対処が遅延したりするリスクをどうやって回避すべきかが問題になるというわけ。

...って、これ小松御大が「首都消失 (上)」で15年くらい前にやっていた思考実験と同じレベルだと思うんだが。


とはともかく、途切れては困る中枢機能はこんな感じ。
(1)政治・行政機能:国会、中央省庁、都庁、駐日外国公館等
(2)経済機能:日本銀行本店、主要な金融機関及び決済システム、それぞれのオフィス・電算センター
で、この中枢機能のためのインフラとして挙げられるのがこんなモン。
(1)電力(非常電源用燃料を含む)
(2)上水等
(3)通信・情報(中央防災無線、電話、衛星通信、インターネット、放送)
(4)道路(高速自動車国道、首都高速道路、一般国道等の幹線的な道路)
(5)航空(空港、航空管制等)
(6)港湾

これらを「地震発生後3日間程度は外部の援助なしで機能させろ」というのが対策の根幹らしい。その目的のために、これらの施設の耐震化、非常用電源・食料等の備蓄、場合によってはバックアップシステムの構築と運用を推進すべし、という提言がなされている。
現状ではTOKYO MARKETが24時間ダウンしたら、国際金融市場への影響は避けられないだろうし、在日各国大使館が音信不通になったら外国政府から抗議を受ける可能性もあるし、第一、首相官邸の通信システムが麻痺したり、都庁がまともに機能しなくなったら、自衛隊・消防・警察等の救助部隊をきちんと統制できなくなってしまう。さすがに諸外国の介入を招いたりはしないだろうが、国家のバックアップシステムが無いと危険なほど機能を集中させているのも確かなのかも。

たまたま記事が出ていた
JSATの秘密基地に潜入してきました(IT media)

によれば、衛星通信インフラを持つJSATの横浜衛星管制センターなどは、地震対策として、異なる岩盤の上になる群馬県に衛星管制センターを予備システムとして用意し、年に1回、1週間ほど管制官全員が移動して、実際に群馬から管制を行うことでバックアップシステムを機能させているという。で、非常時にそこに集まるための手順も定めているとか。
多分、上の各中枢機能やインフラについてもこれくらいの仕組みを用意せよ、ということなんだろうねぇ。社会的負担が大きいからそうそうすぐに準備ができるとは思えないけど。

尤も、ハード系のバックアップシステムをいくら用意しても、”自分の職場に『震度いくつ以上だったら出勤しなければならないのでしたっけ?』という電話をかけた人が相次いだのです。”ではしょうがないので、そっちの方が大事かもしれませんが。

私の場合は、上記の基幹・中枢業務には関わっていないものの、「震度5以上の地震で出社可能なら出社して災害対策活動に従事せよ(出張・外出・帰宅途中の場合を除く)」という指示が出ているんですよね。ただし、「災害対策活動」として何をするのかは不明。本当に決まっているのかなぁ。
首都消失 (上) (ハルキ文庫)

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